ペットにマイクロチップ装着の義務化

犬・猫（ペット）にマイクロチップ装着が義務付けられました。どうしてマイクロチップ装着の必要があるのか？、また、健康への影響は？など気になることから、マイクロチップの特徴やメリット、GPS機能があるか？探偵のペット捜索に応用可能かまとめました。

飼い主不明の迷い犬猫の現状

現在、日本全国で飼われている犬や猫の数は約1,845万頭と推計されています（平成29年 一般社団法人ペットフード協会調べ）。

また、また、１年間に自治体の保健所や動物愛護センター等に引き取られる犬や猫の数は、年間およそ10万6百頭にのぼり、その内、引き取られた犬や猫の約43％の、およそ4.32万頭がやむなく殺処分されているのが現状です。

一見すると、殺処分される犬・猫は多いように感じますが、自治体等の返還・譲渡の取り組みにより、以前より減少傾向にあります。

しかし、問題は飼い主（所有者）不明が8割以上であることです。

ペットにマイクロチップ装着の義務化

2019年6月12日、犬や猫に所有者の情報を記録した「マイクロチップ」装着を義務付けることなどを柱とする改正動物愛護法が可決、成立しました。詳しくは、下記をご参考ください。

　犬や猫に所有者の情報を記録した「マイクロチップ」装着を義務付けることなどを柱とする改正動物愛護法が１２日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。飼い主がペットを安易に捨てることを防ぐほか、災害などで迷子になった際に役立つ。生後５６日以内の犬や猫の販売禁止や動物虐待への罰則強化も盛り込まれた。改正法は議員立法。

マイクロチップは直径２ミリ、長さ１２ミリ程度の円筒形で、獣医師が注射器で犬や猫の体に埋め込む。記録された１５桁の番号を専用の機械で読み取ると、飼い主の情報と照合できる。
改正法は、犬や猫の販売業者に対し、マイクロチップの装着と所有者情報の環境相への登録を義務付ける。登録された犬猫を購入した飼い主には、情報変更の届け出を義務付ける。既に飼っている人には、装着の努力義務を課す。
改正法は他に、出生後５６日（８週）たっていない犬や猫の販売を原則禁止。現行法にも同じ規定はあるが、ペット業者らの要望を踏まえ、経過措置として「４９日（７週）」とされていた。
動物の虐待への罰則も強化。現行は、動物を殺傷した場合「２年以下の懲役または２００万円以下の罰金」を科しているが、「５年以下の懲役または５００万円以下の罰金」に引き上げる。
原則、公布から１年以内に施行するが、マイクロチップの義務化は３年以内、「５６日」規制は２年以内とする。

引用：時事ドットコムニュース

マイクロチップの役割

ペットの個体情報を体にチップで埋め込み、災害での離散、迷子、盗難などで飼い主とはぐれた際に個体確認するための役割があります。マイクロチップの耐久年数は30年程と言われており、電池式ではないため、半永久的に使用可能です。マイクロチップの導入により、いくつかメリットが考えられます。

以下、ペット用スマートチップ（マイクロチップ）を製造するメーカーNITTOKU社から、動画（約3分）で簡単に説明されています。

①迷子になってしまった場合、飼い主がわかる

犬猫などのペットが迷子になってしまった場合、送られる場所は、警察署や保健所などです。 保健所での預かり期間は、稀に１か月以上保護するというケースも見られます。
しかし、一般的には３日～７日程で殺処分となり、迷子だとしても殺処分されてしまうケースもありますが、保健所にはマイクロチップリーダがあるため、飼い主が分かれば連絡が入ります。

②安易な飼育放棄の抑制

保健所にはマイクロチップリーダがあるため、マイクロチップから飼い主が分かれば連絡が入ります。今後義務化などがされた場合は、安易な飼育放棄の抑制になります。

犬猫へのマイクロチップ導入の問題は？

やはり一番気になるのは、健康被害だと思いますが、現状、日本において健康被害の報告はありません。処置も数秒で終わり、麻酔も必要としません。チップが小さいことから、穿刺針も細くなり、痛みも抑えられるようです。

費用に関しては、埋め込みと、登録費用で最低でも4000円程度の費用が掛かります。動物病院により、金額のばらつきがありますが、自治体もよっては、助成金も出るようです。

ここまで、メリットが多いように見えるマイクロチップの導入ですが、今後は運用上の問題が出てきそうです。

探偵のペット捜索に応用できる？

一部の探偵社では、ペット捜索を行っています。マイクロチップの導入が今後のペット捜索に応用できるか考えてみます。

マイクロチップにGPS機能は？

ペット捜索にGPSを活用することができたら、万が一、行方不明になったとしてもGPSで捜索可能です。

しかし、今のところGPS機能はありません。安全面と耐久面からまだ実現はできていないようです。そのため、従来のペット捜索から大きな革新はなさそうです。

ペット探偵の発見率は80～90％？

ペット捜索を行っている探偵社での発見率は、80～90％（探偵毎の自社調べ）との事です。

主なペット捜索の方法は、

①ペットの特徴から居場所を推測し、徒歩で地道に調査

②チラシ配り、ビラ張りなどで情報収集

犬の移動距離は、小型犬で1日平均500ｍ程（多くとも1㎞以下）、猫の場合は2~300ｍ程と言われていますので、早期に捜索することが発見率に関わってきそうです。

ペット捜索と総合探偵社シークレットジャパングループ

当探偵社シークレットジャパンは、迷い犬や迷子猫探しといったペット捜索はお引き受けしておりません。ただ、全国展開するシークレットジャパングループでは、一部の支部がペット捜索調査を行なっていますので、紹介は可能です。

しかしながら、ペット捜索に関しては、探偵に限らず専門家などを含めて相談先を考えてみていいのかもしれません。